返金管理

概要

決定した候補者が早期に退職すると、契約によっては手数料の返金が発生します。この画面では、返金が発生しうる決定を一覧で把握できます。

サイドメニュー「決定」を開き、画面上部のタブ「返金管理」で開きます。

会計期間の切り替え

決定一覧と同じく、会計年度（来期・今期・過去年度）と期間（通期・Q1〜Q4・各月）・全期間で一覧を切り替えられます。既定は今期・通期です。計上の考え方も決定一覧と同じです。

サマリー

一覧の上に、返金リスクの全体像が表示されます。

項目	内容
「返金リスク合計額」	返金額を算出できた決定の合計
「リスク期間内」	返金が発生しうる件数
「条件未設定」	クライアントに返金条件が登録されていない件数
「データ不備」	入社日やフィーが足りず、算出できない件数

注意

「条件未設定」「データ不備」がある場合は、金額が正しく出ていません。クライアント詳細の返金条件と、決定一覧の入社日・フィーを確認してください。

一覧で分かること

各行に、返金額・現在適用されている条件（例：3ヶ月以内50％返金）・「返金無しまでの日数」・退職交渉の状況が表示されます。

返金期間を過ぎた決定と、返金登録が済んだ決定は一覧から消えます。

退職交渉

決定した候補者が現職を退職できるかは、返金が発生するかどうかに関わります。「退職交渉」列で、交渉の状況をその場で記録できます。

返金を登録する

返金が確定したら、対象の行にチェックを入れます。右下に「返金登録」が出るので押します。

候補者・クライアント・求人案件・入社日・現在適用条件が表示され、「返金額（円）」には一覧の返金額が入った状態で開きます。金額と「計上月」を確認して「登録する」を押すと、組織の売上実績に反映されます。

計上の仕方（別の決定として登録するか、元の決定を減額するか）は設定の「返金計上方式」で決まります。

注意

決定の内容そのもの（入社日・フィーなど）を直すときは、決定一覧で修正します。この画面はリスクの確認と返金の登録に使います。